民泊のリフォームで利用できる補助金・助成金を紹介！申請の流れや採択のポイントも解説

 

「空き家をリフォームして民泊を始めたい」「もっと魅力的な内装にして稼働率を上げたい」などと考えている方も多いのではないです。

 

実は、その負担を大幅に軽減できる可能性がある「補助金・助成金制度」を任意で申し込んでいますか？ 国や自治体は、地域活性や観光振興を目的として、リフォーム費用の一部を支援する様々な制度を用意しています。

 

この記事では、民泊リフォームで活用できる補助金制度について詳しくご紹介します。

 

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【国】民泊リフォームで利用できる補助金・助成金3選

まず、政府が支給している補助金・助成金を３つ紹介します。

1. 小規模事業者持続化補助金

2. 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

3. 住宅省エネ2026キャンペーン

1.小規模事業者持続化補助金

「事業者持続化補助金」とは、個人事業主や小規模法人が販路開拓や生産性向上のために取り組むための支援を行う補助金です。民泊事業も規模によっては小規模事業者持続化補助金を申請できる場合があります。

補助金の対象となるのは、例えば「インバウンド客向けに和室をより魅力的に改修する」「ワーケーションニーズに応えるためにワークスペースを改修する」といった、明確な販促目的を持つ改修に費用がかかるなどです。

 

補助率・補助上限額については、以下のとおりです。

なお、こちらは2026年2月時点での金額設定となっております。インボイス特例や追加申請要件については、公式サイトより最新情報をご確認ください。

 

こちらの補助金は人気が高いため募集期間も短く、申請には商工会議所・商工会での事業支援計画書作成が必要となります。

参考：小規模事業者持続化補助金について | 中小企業庁

2. 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業

「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」とは、宿泊施設の省エネルギー・CO2化を促進するための補助金です。 補助額は最大1,000万円で、経費の1/2が補助されます。

この補助金は、省エネ性能に優れた空調設備へ変更したり、節水型トイレやLED照明に取り替えたり費用を支援する目的で支給されます。そのほか、断熱性を高めるための窓の改修も対象です。

ただし、機器製造メーカー以外が省エネ効果について検討的な根拠を示しているもののみが補助対象となる経費となります。

なお、宿泊施設サステナビリティ強化支援事業の令和７年度分の公募は終了しています。令和８年度分の公募は2026年2月時点で未公表となっているため、最新情報については公式サイトをご確認ください。

参考：令和７年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業｜国土交通省観光庁

3. 住宅省エネ2026キャンペーン

「住宅省エネ2026キャンペーン」とは、複数の省エネ改修に関する補助事業をまとめたキャンペーンのことです。 2025年に「住宅省エネ2025キャンペーン」が実施されており、2026年度版も実施予定されています。

こちらのキャンペーンは、民泊施設として活用する住宅のリフォームが対象となります。

特に注目すべきは、高断熱窓への改修を支援する「先進的窓リノベ事業」や高効率給湯器の導入を支援する「給湯省エネ事業」です。これらの補助金は補助額が非常に大きく、2025年度版では窓の断熱リフォームで最大200万円の補助を受けることが可能でした。

ただし、本キャンペーンは2026年2月現在、2026年度版の公募を開始しておりません。また、2026年度版で実施予定の各構成事業の内容も2025年度版とは異なるため、応募の際はご注意ください。

公表されている各事業の情報については、以下をご確認ください。

 

• みらいエコ住宅2026事業
• 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）
• 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金（給湯2026事業）
• ない賃貸セット住宅の省エネ支援事業（賃貸セット給湯省エネ2026事業）
  

参考：住宅省エネ2025キャンペーン【公式】｜国土交通省、住宅省エネ2026キャンペーンへの統括アカウントに登録されている情報の移行について｜住宅省エネ2025キャンペーン【公式】｜国土交通省

【地方自治体】民泊リフォームで利用できる補助金・助成金6選

ここからは、地方自治体が支給している補助金・助成金を紹介します。

 

• 東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」
• 金沢市「宿泊施設改修事業費補助金」
• 大阪府「大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞」
• 京都府「宿泊施設の立地等に対する補助制度」
• 鳥取県「農山漁村宿泊体験・交流地域づくり支援事業補助金」
• 福岡市「宿泊事業者受入環境充実支援補助金」

ご自身の物件がある市区町村でも同様の制度がないか、ぜひ調べてみてください。

1. 東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」

東京都の「インバウンド対応力強化支援事業補助金」は、インバウンド利用者の快適性や快適性を向上させるために実施する環境整備に対して支給される補助金です。

 

補助額は上限300万円（ただし中小企業団体など、観光関連事業者グループは上限1,000万円）、補助率は2分の1（ただし「多言語対応」に係る事業は3分の2以内）に設定されています。

 

補助の対象となるのは、多言語対応の施設案内サインの導入、無料公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置、外国人旅行者に対応するための人材育成などです。

 

特に、Wi-Fi環境の整備は海外ゲストにとって必須の設備であり、この補助金を活用して通信環境を整えることは、集客力を高めるために非常に有効です。

 

※2026年2月時点
※ 参考：インバウンド対応力強化支援事業補助金 │ 東京支援ナビ

2. 金沢市「宿泊施設改修事業費補助金」

金沢市の「宿泊施設改修事業費補助金」は、宿泊施設における滞在環境の充実を目指して実施されている補助制度です。

 

主に利便性を高めるための整備やバリアフリー化工事などが対象となります。

 

また、伝統工芸品を壁や天井などと一体化させる内装外装工事も補助の対象です。 （ちなみに、内装工事は客室に限定されます。）補助金を活用して、金沢らしい魅力的な空間を構築することが可能です。

 

※2026年2月時点
※ 参考：金沢市宿泊改修事業費補助金｜金沢市施設公式ホームページ いいね金沢

3. 大阪府「大阪府特別宿泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞」

大阪府の「大阪府特区民泊の環境促進事業＜補助金＞」は、府内施設内特別区民宿泊施設旅行における快適性整備や快適性を向上させるための取り組みを支援する補助金です。

 

居室内のWi-Fi設置、キャッシュレス決済端末の導入、多言語に対応した案内表示の設置など、近隣の環境整備が対象となります。

 

なお、特区民泊施設における特定認定を受けた事業者だけでなく、今後特定認定を受けようとする事業者も補助金を申請することが可能です。

 

※2026年2月時点
※ 参考：令和7年度 大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業＜補助金＞｜大阪府（おおさかふ）ホームページ

4. 京都府「宿泊施設の立地等に対する補助制度」

京都府の「宿泊施設の立地等に対する補助制度」は、宿泊施設の新規開業や増改築を支援するための補助制度です。

 

この制度は、飲食店を併設する場合や地域の雇用創出に貢献する場合などに、補助が手を尽くします。

 

ただ、これは地域経済の活性化を目的としている制度ですので、京都市内にある宿泊施設は補助の対象外です。

 

※2026年2月時点
※ 参考：宿泊施設の立地等に対する補助制度について｜京都府ホームページ

5. 鳥取県「農山漁村宿泊体験・地域交流交流支援事業補助金」

鳥取県の「農山漁村宿泊体験・交流地域づくり支援事業補助金」は、農山漁村地域における体験型宿泊施設の環境整備を支援するための補助金です。

 

農林漁業体験のサービス開発、ホームページ制作、施設の内装や外装の改修などの補助の対象となります。

 

都市の議論を離れてその土地ならではの暮らしを体験したいというニーズに応え、特色ある民泊施設づくりに活用できます。

 

※2026年2月時点
※ 参考：農山漁村宿泊体験・交流地域づくり支援事業補助金/とりネット｜ 鳥取県公式サイト

6. 福岡市「宿泊事業者受入環境充実支援補助金」

福岡市の「宿泊事業者受入環境充実支援補助金」は、宿泊施設が受入環境を充実させることを支援するために実施されている補助金です。

 

スタッフ用マニュアルの制作、多言語対応ツールの導入、防災グッズの購入などが対象となります。

 

はじめての制度を活用することで、目標とするお客様が求める安心感と快適さを形にすることが可能です。

 

※2026年2月時点
※ 参考：【民泊用】福岡市宿泊事業者受入環境充実支援補助金｜福岡市

民泊リフォームの補助金・助成金を申請するときの基本的な流れ

補助金や助成金を申請するときの一般的な流れを簡単に紹介します。

上記は、補助金が後払いされる場合の流れとなります。 前払いされる補助金もありますので、詳しくは募集要項をご確認ください。

民泊リフォームの補助金・助成金をもらってのためのポイント

 

補助金は、申請すれば誰でも必ずもらえるものではありません。

• ポイント1. 創業の経緯と将来のビジョンを盛り込む

• ポイント2. 補助金・助成金を与える目的に合致した事業であることをアピールする

• ポイント3. 地域や環境に対して貢献できることを記載する

ポイント1. 創業の経緯と将来のビジョンを盛り込む

これから民泊事業を始めようと思ったか、その想いや情熱を具体的に伝えることが大切です。

「この地域の魅力を多くの人に伝えたい」「放置されていた実家の古民家を再生させ、新たな交流の拠点としたい」といった、個人的なストーリーや創業の経緯を盛り込みましょう。

さらに、短期宿泊施設を運営するだけでなく「将来的には地域と連携した体験ツアーを企画したい」といった将来のビジョンを明確に示すことで、事業の継続性と発展性をアピールできます。

ポイント2. 補助金・助成金を与える目的に合致した事業であることをアピールする

ほとんどの場合、補助金観光には「空き家活用」「振興」「インバウンド対応」といった、贈る目的が設定されています。

あなたの事業計画がその目的にいかに貢献できるか、具体的かつ論理的に説明しましょう。

「この空き家を改修することで地域の景観改善に貢献します」 「多言語対応の設備を整え、海外からの観光客を積極的に取り入れます」というように、補助金の目的とあなたの事業の方向性が一致していることを明確に示してください。

ポイント3. 地域や環境に対して貢献できることを記載する

あなたの民泊事業がただ個人的なビジネスに留まらず、地域社会や環境に対してどのようなプラスの影響を考えることができるかアピールすることも非常に有効なポイントです。

例えば、「地元の食材を使った朝食を提供し、地域の食文化を発信します」「省エネ設備を導入して環境負荷の少ない運営を目指します」などです。

このように具体的な貢献策を事業計画に盛り込むことで、あなたの事業の社会的意義が認識され、その可能性も高まるでしょう。

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まとめ｜補助金を賢く使って民泊のリフォームを成功させよう

この記事では、政府や自治体が支給している補助金・助成金を中心に紹介しました。

補助金を利用することで、大きな負担となりがちなリフォーム費用を軽減することができます。

ただ、必ず工事契約前もしくは着工前に申請する必要があるのではなく、思い切って事業計画も作成しなければなりません。

急ぎは少し高いかもしれませんが、補助金のホームページのチェックだけでもやってみましょう。

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